平成24年度 包括連携等事業の公募について

下記は本公募の概要のみをご案内しています。
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1.目的
 研究戦略室では、本学と民間企業との産学連携を目指すものとして締結している包括連携協定、及び研究機関等との学究的(アカデミック)な研究や教育に重点を置く連携協力協定を、円滑かつ効果的に実効するための活動経費を助成しています。
 
協定締結機関
【包括連携協定】
・(株)日立製作所
・富士電機(株)
・(株)日本政策投資銀行
・(株)電通北海道
・(株)北洋銀行
・帝人(株)
・日本電信電話株式会社・東日本電信電話株式会社(NTT・NTT東日本)
・(公財)北海道科学技術総合振興センター(ノーステック財団)
・(地独)北海道立総合研究機構
【連携協力協定】
・(独)物質・材料研究機構(NIMS)
・(独)産業技術総合研究所
・(独)国際協力機構(JICA)
・(独)科学技術振興機構(JST)
・(独)宇宙航空研究開発機構(JAXA)
・道内4高専(函館、苫小牧、釧路、旭川)
・高エネルギー加速器研究機構(KEK)
・上記以外、その他研究戦略室長が認めた連携予定先

2.対象
○包括連携協定及び連携協力協定における新規の研究協力事業・人材交流事業・人材育成事業
○包括連携協定及び連携協力協定締結に向けての活動等

3.助成する額
○応募1件の上限は100万円とします。
○使途は、以下のとおりとします。
①共同研究テーマの発掘に係る経費(翌年度共同研究形成を目指す)
②共同セミナー、研究交流会及びシンポジウム等の開催経費
③人材交流及び人材育成等の事業実施に係る経費
④その他研究戦略室長が特に助成する必要があると認めた経費

4.提出書類
○様式1 「包括連携等事業経費助成申請書」 
○様式2 「経費助成申請額内訳書」
包括連携等事業経費申請一覧(総表) ※1部局で複数の申請が有る場合

5.提出期限
 平成24年7月31日(火) 

6.提出先
  研究推進部産学連携課産学連携担当
E-mail: sangaku@research.hokudai.ac.jp
  ※部局事務を通じてご提出下さい。

7.予算の配分・執行
  ○予算配分については秋頃になる予定ですが、採択の決定通知日以降であれば業務を開始いただいて問題ありません。
○採択者は、平成25年3月末までに事業を全て完了願います。完了後は速やかに各様式を提出願います。
→ 様式3 「実施報告書」
→ 様式4 「収支報告書」
○次の事項に該当する場合には、速やかに助成額を返還頂く事となるのでご留意願います。
①採択された包括連携等事業を当該年度に実施しなかった場合
②採択された包括連携等事業以外のものに経費を使用した場合
③採択された包括連携等事業以外で認められていない経費を使用した場合
④採択された包括連携等事業を実施した結果、残額が生じた場合
⑤その他、研究戦略室長が適正な使用と認めない場合


   本件に対するお問い合わせ先
    研究推進部産学連携課産学連携担当
    電話 706-9197
    E-Mail sangaku@research.hokudai.ac.jp

 

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