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拠点化構想の内容

企業が研究資源を提供しやすくなるための特別な規定の制定 キャンパス

1産学連携を重点に据えた次世代ポストゲノム研究センターの設置


 産学連携による共同研究推進、また、事業化加速のための新たな組織、次世代ポストノゲム研究センターを先端生命科学研究院に平成18年度に新設した。我が国における産業において鍵となる知的財産・技術を選択し、本センターで集中的に推進していく。また、本事業推進のための世界水準を目指すプラットフォームとして、研究員、施設・設備、研究資金などを集中させ、効果的活用を図る。


MAP

2北大・北キャンパス地区に企業による共同研究施設の建設


 建物内の一部を講義室や大学の実験室として使用できることなどを条件として、大学敷地内に、無償または低価格で、企業との共同研究のための施設を建設することを可能にする。こうした運用は、広大なキャンパスを有する北大、規制緩和のモデル地区である北海道という利点を最大限に生かす。この点で北大には既にリサーチ・ビジネスパーク構想に基づく産学連携の体制が整備されつつある。


3企業が研究資源を提供しやすくなるための新たな共同研究契約形態の導入


 新たな共同研究契約のひな型では、原則機関帰属であることを明示し、企業に独占的実施を認め、実施契約の範囲内で権利の独占ができるようにする。大学単独発明の第一交渉権、料率、譲渡等の実施条件に関して、研究資源を提供した企業が有利な選択肢を得るようにする。本プロジェクト以外で得た企業の高度な守秘情報を開示する場合には、生じた特許の大学持分を企業に譲渡することを事前に合意することができる選択肢を設ける。共同研究先企業と研究目的に応じ、研究成果の扱いと役割分担を個別に考える。


多様な人材の活用方法

1企業若手派遣研究員に大学院等での教育機会の提供


 企業若手研究者(修士課程修了程度)が、派遣期間内(1〜2年を想定)に学内先端教育の講義を履修し、派遣期間内または派遣期間終了直後に博士号を取得できるようなシステムを構築する。優秀な企業若手研究員は、廃止が検討されている論文博士制度を危惧しており、本制度の導入により、より優秀な企業若手研究員を確保する。


2外国人研究者受け入れ促進のための民間資本による多目的宿泊施設の整備


 1-2と関連して、北大・北部地域に会議室、食堂等も含む多目的宿泊施設の整備を検討する。民間資金の活用により、外国人研究者が短、中期に安価な価格で宿泊できる多目的宿泊施設を整備し、外国人研究者の受入れを促進する。北大・北部地域は、地下鉄駅近辺の好立地条件にあり、建設あるいは改築資金の負担を民間企業に依頼可能な状況にある。また、外国人の正規教員への雇用への門戸を開き、これを促進する。


3本事業で雇用する特任教員、博士研究員に年俸制を導入


 本学では、平成18年度から年俸制度を導入しており、本事業で活用することにより、より優れた研究者の確保が可能となる。また、平成18年度科学技術振興調整費 女性研究者モデル育成:「輝け、女性研究者 活かす・育てる・支えるプラン in 北大」(現:システム改革加速「輝け、女性研究者!根を張れ、花咲け、実を結べ@北大」) 人材育成プログラムとの連携により、より優れた若手、女性研究者の確保を行う。また、本事業で雇用される研究者は原則、国際公募により募集する。


人材の流動化の促進

1企業内の連携大学院の設立


 企業内に連携大学院を設立し、企業の優秀な幹部クラス、主任クラス研究員を北大客員教授、准教授として併任する。本組織に当該大学教員、大学院生を派遣し、企業サイドからの共同研究を促進すると共に、企業内での大学院生の実戦的教育を行う。


2インタラクティブな人事交流


 企業側から幹部クラス、主任クラス研究員を非常勤講師、客員教授として北大に受入れ、研究開発の進め方、特許、知財に関する実践的講義を行う。受入れの促進のための現給保証制度を、本事業を財源として検討する。受講する大学院生は、現場からの生の声に刺激され、社会における科学を再認識することになる。


以上の改革の継続性を考慮し、大学の組織整備等の事業を円滑に進めるため、政府からの運営費交付金とは別に民間企業、銀行等からの資金を集めた北海道大学基金を設立する。


人材育成システムの例
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